2026.06.16建設業29業種を徹底解説｜各工事の特徴と仕事内容

建設業法では、建設工事を29の業種に分類しており、建設業許可はこの業種ごとに個別に取得する必要があります。「自社が取得すべき許可はどの業種なのか」「どの工事がどの業種に該当するのか」を正確に把握することが、適切な許可取得と法令遵守の第一歩です。本記事では、29業種すべての工事内容と具体例を分かりやすく解説します。許可取得済みの建設企業をお探しの方はaoiroサーチの企業検索もあわせてご活用ください。

建設業の29業種とは？許可制度との基本的な関係

建設業法は、建設工事を土木・建築・設備など29の業種に分類しています。建設業許可はこの業種ごとに付与されるため、複数の業種の工事を請け負う場合は、それぞれの業種について個別に許可を取得しなければなりません。たとえば「外壁塗装と防水工事を両方請け負う」場合は、塗装工事業と防水工事業の2つの許可が必要です。

また、どの業種の工事に該当するかは工事の種類・内容によって判断されます。工事名称だけで判断するのではなく、実際に何をする工事なのかを正確に把握したうえで、対応する業種の許可を取得することが重要です。

土木・基礎・構造系の工事業（8業種）

道路・河川・橋梁・基礎など、土木インフラや構造体に関わる工事業種です。公共工事の主要な発注対象となる業種が多く含まれます。

「参照：国土交通省 建設業許可業種について」

建築・仕上げ系の工事業（11業種）

建物の建築から内外装の仕上げまでを担う業種群です。住宅リフォームや新築工事に関わる業種が多く、一般消費者からの発注機会が多い分野です。

「参照：国土交通省 建設業許可業種について」

設備・電気系の工事業（7業種）

電気・給排水・空調・通信など、建物の機能を支えるインフラ設備に関わる業種群です。資格との結びつきが強く、専任技術者の要件が特に重視される分野です。

「参照：国土交通省 建設業許可業種について」

環境・その他の工事業（3業種）

造園・解体・清掃施設という、環境や廃棄物処理に関わる3業種です。解体工事業は2016年の建設業法改正で独立した業種として新設された比較的新しい区分です。

「参照：国土交通省 建設業許可業種について」

まとめ：29業種を理解して適切な許可取得を

建設業の29業種は、土木・建築・仕上げ・設備・環境と幅広い分野にわたっています。自社が請け負う工事がどの業種に該当するかを正確に把握し、必要な業種の許可を漏れなく取得することが、法令遵守と事業拡大の両面で重要です。特に複数の業種をまたぐ工事を手がける場合は、それぞれの業種の許可が必要になるため、行政書士などの専門家への確認をおすすめします。

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